節税対策・税務申告・セカンドオピニオン

  適切な会計処理をしているつもりなのに、税務調査を受け、想定外の修正申告を求められた経験はございませんか?

@税務調査への上手な対応とは

  貴社の、税務に対する考え方が適切なものであっても、税務関係法令に対する理解や、記帳・決算実務に対する反映の仕方が適切でなければ、税務調査で思わぬトラブルとなってしまうことがあります。

  当事務所は税務関係法令の正確な理解をもとに、貴社の取引実体を踏まえた戦略的なアドバイザリーサービスを提供致します。

 <税務調査をトラブルなく乗り切るための3つのポイント>

@.貴社の取引行為そのものに、経済的合理性、いいかえれば、事業遂行上の必然性が認められ、説得力を持って、第三者に説明ができること。

A.貴社の業態、及び貴社が置かれた業界の取引慣行を十分理解した上で、決算上の取りこぼしがないようにできること。

B.調査官に対して疎明ができるような資料作りができているかどうかということ。

  上記3つのポイントを押さえ、戦略的に決算を組んでいくためには、豊富な経験と、常識を踏まえた上での論理的な判断能力が求められます。

  当事務所は、お客様への十分なヒアリングを実施し、個々の会社様の実体、実情を踏まえ、事前に対応することで、税務調査時のトラブル発生リスクを最小限に抑えます。

 

A決算の事前チェックの実施と月次決算のレベルアップ

T.決算は本来、後追い業務ではなく、節税できるポイントがあれば、決算日に先立ち、事前に準備すべきと考えます。

  会計帳簿の記録というものは、会社の経済行為の結果にすぎません。従って、この経済行為が生じる時点で、税務に与える結果を予測して事前に適切な施策を講ずることにより、有効かつ無理のない節税が可能となります。

  逆に申し上げれば、決算日が経過してから決算打ち合わせに来るような会計事務所では節税の機会を逸してしまい、無理な事後処理によって、税務調査の際にトラブルを生じさせることが多くなります。

  このような観点から、当事務所では、決算日から2ヶ月前に、お客様に対して独自の「事前決算チェックリスト」をご提示し、特例税制の適用の可否等の検討を行い、節税ポイントの見落としがないよう、万全の体制をとっています

U.決算の事前対策のためには月次決算(月々の試算表)のレベルアップが不可欠です。

 決算日が到来する前に有効な対策を打つためには、月々の試算表が現時点の業績を的確に反映していなければなりません。

 毎月、試算表を作成しているのに、最終的な決算書の利益が予想と大きく異なり、決算作業が手間取ったり、経営者の方に納得して頂くのに苦労するという経験はございませんか? 

 このような場合、月次の処理が、年度末決算の予測という観点を十分意識せずになされていることが多いといえます。

 月次決算のレベルアップのためには、個々の会社様の業種、業界の取引慣行等に関する理解が深いほうが、作業の手間を極力掛けずに、結果を出すことができます。

 当事務所は、製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食店、その他サービス業のすべての業種に関する経験・ノウハウをもとに、個々の会社様の取引実態を把握し、マンパワーを考慮した上で、極力手間を掛けずに月次決算をレベルアップする方法をアドバイスします。

 

Bセカンドオピニオン

  当事務所は、すでに税務顧問の会計事務所がある会社様から、セカンドオピニオンの立場で、相談専門の顧問契約を頂くことがしばしばあります。

  最も多いケースでは、事業承継顧問に就任させて頂いた後に、会社の経理業務において税務的にデリケートと思われる案件が生じた場合、ご相談を頂くというケースです。

  このような場合、通常は、特に追加料金を頂くことなく、会社様にとってベストと思われる事前対策を、税務にとどまらず、会社法上の観点をも考慮して、ご提案致します。

  また、会社様によっては、既存の顧問会計事務所が作成した法人税申告書、決算書につき、当事務所の点検作業ののち、税務署にご提出されている会社様もございます。このような場合、税法の規定を適用すれば節税の余地があるのに失念している事項がないかを中心に、決算申告関係資料の点検を実施します。

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