事業承継コンサルティング・相続対策

　　当事務所は、自社株を中心とした事業承継・相続対策を得意としています！！

　　業績が安定し剰余金も多額にある会社様は、事業承継・相続税の事前対策が有効ですが、毎年、ご自身の会社の株式評価をしておられますか？

①有効な事業承継対策には、自社株の継続的な評価が必要です。

  様々な機会に初対面の経営者の方から、「ウチの会社の株式評価は以前に金融機関のサービスで実施してもらったことがあるので、大体わかっている。」というお話をお聞きすることがあります。

  しかし、一定規模以上の会社は、類似業種比準方式という計算方法で株式評価をしますが、この方式の株価は、上場会社の株価水準と貴社の業績（利益、配当等）に大きく左右されます。

  このため、当事務所のお客様の中には、リーマンショック直後の決算期において、自社株の評価額が前年の数分の一にまで下がった会社様もありました。

　 自社株の後継者への移転対策を考えれぱ゛、当然、自社株評価額が低いときに対策を実行したほうが、税負担が少なく済み、チャンス到来というわけです。

  従いまして、自社株を継続的に評価されると共に、好機を逃さず後継者への株式移動をされることをおすすめします。
 

②当事務所では、未上場会社の自社株承継対策に力を入れております。

最近実行した事例を挙げますと・・・

・後継者による持株会社の設立と株式移動

・種類株式の活用による支配権の安定化と株式の移動

・関係会社の合併によるグループ会社全体の時価総額の圧縮

・不動産の現物出資と自社株割当てを利用した相続財産の圧縮

・・・等々、各々の会社様の実情を踏まえたうえで、合理的かつ無理のない事業承継対策を実践しています。