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  次のような経営上の意思決定においても、実は、事業承継を意識するか否かで、結果が異なってきます。

①配当金の決定

  ご自身の会社の配当金を、単に当期の業績だけで決めていませんか。

  業績好調のため、高率配当を実施しますと、株価が高くなります。

  逆に、業績不振の場合、無配が続きますと、かえって株価が高くなることがあります。

  また、配当する場合に、記念配当等の特別な配当を利用すると、株価上昇に歯止めを掛けることができます。

  以上のように、配当一つをとってみても、自社株評価の観点からをも考慮して、意思決定すべきなのです。

②分社経営

  分社経営を指向される場合、個々の会社規模が小さい方が、時として自社株の評価額が高くなってしまい、グループ全体としての時価総額を高くしてしまうことがあります。

  自社株評価の観点から分社経営の有利・不利や、現状の御社における個々の会社規模の妥当性を検討されたことがありますか。

③新規事業の立ち上げ

  新規事業を立ち上げる場合、

ⅰ.既存の会社で事業を行うのか?

 ⅱ.新会社を設立するのか?

 また、新会社を設立するとした場合、

ⅰ.株主は個人とするのか?

.既存の会社の子会社にするのか?

・・・・・等につき、相続税の観点から事前に検討されたことがありますか。

  以上のうち、いずれを選択するのかで、将来の相続税負担額が大きく異なる可能性があります。

④事業用の不動産の取得

  事業用の不動産を取得する場合、会社で取得するのか、個人で取得するのかにつき、将来の相続税負担の観点からご検討されたことがありますか。

⑤相続時の納税資金対策としての生命保険

  相続時の納税資金対策として、経営者を被保険者として会社で生命保険を掛ける場合、将来の役員退職金の税務上の支給限度を考慮して掛けるべきなのです。

  分社経営しておられる場合、どの会社で掛けるべきかも相続税対策のポイントとなります。

  なお、当事務所はあくまで事業承継対策そのものを本業とすべきという立場であり、特定の保険会社の保険をお勧めすることは一切ありません。  
 

  以上、当事務所は法人税、消費税、所得税のみならず、相続税も含めた全ての税法を総合的に勘案して着地点を見極め、経営者の方々に納得のいく解決策をご提供します。

  広い視野に立ち、将来を予見した上で、税務面においてバランスの取れた意思決定をアドバイス致します。また、自社株の承継に関しましては、議決権の確保、支配権の安定という会社法上の観点をも考慮しながらご提案します。

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