①株式公開支援業務に関する当事務所の立場

　事業承継対策の一つの選択肢として、株式公開が選択されることがあります。

　大手の監査法人の場合、新規の株式公開準備会社獲得のため、株式公開を最良の事業承継対策として勧めることが多いのは当然といえましょう。

　逆に、個人の会計事務所の場合、顧問先の株式公開をあまり歓迎しません。

　その理由は、株式公開審査の要件として、企業が会計に関して完全に自計化されていることが求められるため、会計業務の外部委託先である会計事務所サイドから見ると、株式公開準備の過程で、顧問先を失うリスクがあるためです。

　当事務所の代表者は、代表者プロフィールのとおり、監査法人の代表社員を兼務しております。従いまして、事業承継の手段として株式公開を会社様が選択されたとしても、監査法人東海会計社で、株式公開支援及び会計監査を受託させて頂くことで、何ら問題なく対応できます（もちろん、法律、法令を遵守します）。

　このことは、言い換えれば、株式公開という手法に関して、会社様の置かれた状況や目的にマッチするか否かという、お客様本意の観点からアドバイスさせて頂くことができるということです。

　従いまして、株式公開も選択肢として考えているが、自社株を分散せずに済むのであれば、同族による株式保有も検討したいという悩みを抱えておられる経営者の方は、まず、当事務所にご相談されることをお勧めします。

　株式公開のメリット、デメリットをわかりやすくご説明させて頂き、株式公開か、同族による自社株承継か、会社様の個々の事情を踏まえ、方向性を打ち出します。

②Ｍ＆Ａ支援業務

　最近、事業承継の後継者問題等の理由で、中小・中堅企業のＭ＆Ａが増える傾向にあります。

　Ｍ＆Ａ支援業務の特徴は、短期間に結論を出す必要があること及び、支援業務に際して、会計事務所側に十分な監査経験と税務知識をもつベテランの担当者が必要となることです。

　Ｍ＆Ａ支援業務のような、瞬発力が求められる業務に関して、当事務所は監査法人東海会計社と連携することで、クォリティーの高いサービスをご提供します。

　また、事業承継コンサルティングで培った総合的な税務ノウハウを活かし、税務面においてもベストな選択をサポートします。